日本BCP株式会社は、総合防災・減災企業として、公共性の高い事業展開を行っていく中で、社会にとって広く必要な存在であると同時に、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していきます。
そのため、「企業行動規範」として次の 8原則を制定いたしました。すべての役員・従業員は、人権を尊重し、関係する法令を遵守し、この行動指針を遵守することで高い倫理観を維持し、社会的良識をもって、持続的成長に向けて日々の業務を行って参ります。
- 私たちは、「総合防災・減災企業として命をつなぐサービスを増進する」という社会的使命と責任をしっかりと胸に刻み、お客様の信頼にこたえ、すべてのお客様に最高のサービスを提供することを目指します。
- 私たちは、気候変動への対応、限られた資源の有効利用、環境汚染の防止などの環境問題へ取り組み、環境負荷の低減に努め、事業活動を通じて社会の省エネルギー、リサイクルに積極的に取り組み、地域・社会における環境保全に貢献します。
- 私たちは、全ての人々との相互理解の前提となる基本的人権を常に尊重し、一人ひとりのゆとりと豊かさ、働きやすく働き甲斐のある安全で快適な職場づくりを目指します。性別、年齢、国籍、人種、民族、出身、思想、疾病、障害、性的指向等による理由で不当な差別やハラスメントその他の個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
- 私たちは、法令・定款を遵守し、公正で透明性の高い自由な競争の中で適正な事業活動を行います。また、お客様、行政機関との健全かつ正常な関係を保ち、接待・贈答の授受に関して贈賄行為はもとより、一般的なビジネス慣習を逸脱した行為を一切行いません。
- 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また圧力や不正利益供与の要求などを受けた場合は毅然とした態度で臨み、相手の要求には応じません。
- 私たちは、業務上で知り得た機密情報やお客様等に関する個人情報について、その重要性や保護の必要性を理解し適正に取り扱います。
- 私たちは、広く社会から理解と信頼を得て、これに応えるため、お客様、株主、地域の方々、社員、社員の家族等、社会の様々な方とのコミュニケーションを誠実に行います。また、IRを重視し、企業経営と事業活動に関する情報を迅速かつ正確に開示し、ステークホルダーの皆さまの理解促進に努めます。
- 私たちは、職務上または社員の立場によって知り得た未公開情報に基づいて、株式などの売買を行うなど自己または第三者の利益を図ることをしません。
令和4年10月13日
日本BCP株式会社
代表取締役 角谷 育則