BCP対策で災害時の燃料供給・貯蔵・配送・備蓄・手配なら日本BCP株式会社にお任せください。
業界屈指のタンクローリー保有数と各地に保有する大規模タンクで日本全国をカバーしております。
いざという時に備えて24時間365日いつでもサポート致します。
BCP対策とは？
Business Continuity Plan（事業継続計画）災害などの緊急事態下で企業の存続のために必要な重要業務を継続するための対策です。
BCP対策を行っておくことで、事業の中断・停止、顧客の流失、信用の低下、経営の悪化・廃業と言った資産の喪失を未然に防ぐ事ができます。
災害・緊急時のBCP対策用燃料確保、
供給・貯蔵・配送・備蓄・手配
いざという時に電気が必要な様々な業種で
燃料の安定供給のニーズが高まっています。
「自家発電で停電しない」ことは大きな付加価値に繋がります。既存顧客のニーズに応えることで信頼の獲得に繋がります。
医療機器を扱う医療関連施設での停電は人命に係ります。長期の停電でも安定的に発電できる安心をご提供しています。
サーバーのバックアップ用発電設備に燃料の安定供給は不可欠。停電によるサーバー停止のない運営で顧客満足にも繋がります。
しかし、災害時の燃料確保は大変困難です！
災害時、緊急時に備え、BCP対策として
日頃から燃料確保を行う事が大切です。
災害時の石油の重要性
「3.11東日本大震災での石油不足」
元売りメーカーの出荷制限。東北沿岸の被災の為、元売メーカーの要請により、
関東地区のタンクローリーの確保ができませんでした。業務用にかかわらずガソリン・灯油など石油不足。
被災地だけでなく、関東地区でも大混乱が起きました。
石油は『最後の砦』！国土強靭化計画にも石油は
『今後も活用していく復旧・復興には最重要なエネルギー源』としての再確認されました。
BCP対策燃料備蓄案の目的
「社会的重要インフラにおける自衛的備蓄の推進」
巨大地震等が発生した場合、道路･航路等のインフラ網の復旧に時間を要し遠隔地からタンカーやタンクローリーによる石油の長距離輸送が困難になることが想定される。このため、「社会的重要インフラ(Critical lnfrastructure)」と呼びうる、地方自治体(含、消防・警察・上下水道等)、病院、放送、通信、金融等の業務継続を確実にすべく、こうした「社会的重要インフラ」を担う主体(需要家側)は燃料の「自衛的備蓄」を進めるべき。資源エネルギー庁で実施中の調査(中間集計結果)によれば「3日以上」の自家発電用燃料は放送、通信、金融の関連時節と災害拠点病院(中間集計段階で集まった計607件)のうち5割弱(47％)にとどまる。各所官省による働きかけに併せ資源エネルギー庁としても、現在進めている品質劣化対策の研究成果を提供する等の協力を進めていく。
自社で石油備蓄を確保することで災害に強いリスク管理ができます。
BCP対策の見直しとして7割の企業がエネルギーの確保を検討しています。
しかし自社備蓄にも、設備投資に4億円以上のコスト(800kl備蓄タンク)と多額の管理費用、
石油は長期備蓄が困難(燃料劣化)で備蓄場所も必要、緊急時のタンクローリー等の配送手段の手配の困難などの問題があります。
経済産業省の改正石油備蓄法施行により、
石油製品の備蓄について民間業者に直接委託できるようになりました。
BCP対策で災害時の燃料供給サービス概要
「専属貯蔵・専属配送サービスで災害リスクに備える。」
専属貯蔵・専属配送サービスで事前に燃料を確保しておけば災害時も安心です！
被災した場合でも事業の継続ができ、復旧もスムーズに行えます。
災害時の燃料供給サービス5つのメリット
災害時にも
燃料調達が可能
緊急車両として
規制区域も配送可能
1つのタンクが
被災しても
複数のエリアから
配送可能
貴社での
備蓄タンクの準備不要
危険物取扱者の
確保不要
BCP対策用燃料の専属貯蔵サービス
御社の緊急時用燃料を、
当社の石油施設でストックします。
弊社備蓄拠点のタンクはすべて地面に埋める「地下タンク」を採用しておりますので
津波などの被害で流される心配がありません。
また、タンクの据付は消防の立会のもと、万全を期して行われますので安心安全です。
『緊急災害用』として、石油施設にお預かりします。
貯蔵量に従った毎月の保管料をいただきます。
災害発生時、最優先で出荷を確約します。
貯蔵タンクは全国に分散して、設置しています。
BCP対策用燃料の専属配送サービス
専属車両を24時間365日出動できる体制を構築。
災害時に燃料を、ダイレクトで配送。 日本全国を網羅する、供給ネットワーク。（一部離島を除く） 配送用タンクローリー400台以上。 専属車両となりますので全車両に緊急通行車両等の申請手続を行います。
災害時、緊急時に備え燃料確保を行いましょう！
幅広いネットワークと各地に保有する大規模タンクで
全国を安定的にカバー
「私達の生活や事業継続になくてはならない電気」
緊急時に備え自家発電設備を導入し発電体制を構築する企業も増える中、
動力となる燃料確保の課題を解決することが重要です。
日本BCP株式会社では、幅広いネットワークと各地に保有する大規模タンクで長引く停電でもお客様の業務継続を安定的にサポート。
業界屈指の保有数を誇るタンクローリーで迅速に駆けつけます。
さらに定期巡回するパトロール給油で定期的な燃料の補給を行うので、
都度依頼する手間も省け、緊急時でも安心です。
災害時における燃料供給体制の整備にぜひご利用ください。
燃料備蓄基地・支店
シューワが建設する燃料備蓄基地のタンクは全て地下に埋める『地下タンク』を採用しておりますので津波などの被害で流される心配はありません。地下タンクの据付は消防の立会のもと、万全を期して行われます。また災害等により1つの燃料備蓄基地での燃料の調達が困難になった場合でも、他の複数の基地から燃料を配送することが可能です。
協力会社の燃料備蓄基地と合わせると全国に62箇所設置されています。
3.11東日本大震災での弊社の活動実績
当社は、東日本大震災直後に内閣府の要請により3月23日から約3ヶ月間、岩手県復興支援活動を行いました。
岩手県沿岸市町村への灯油、軽油、重油の燃料配送の応援 大企業様への灯油、軽油、重油、ガソリンなどの燃料配送応援 その他復興支援活動
支援したことによる地域の感謝の声
暖房用の灯油を避難所の配送する手段が無かった為、弊社のタンクローリーで避難所（学校、公民館、在宅避難所）を回り給油しました。当時灯油を配送できる手段は自衛隊他数社しか対応出来なかった為、大変感謝されました。
| 灯油給油活動実績 | 大槌町避難所 大槌町在宅避難所 大槌町避難場所 |
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軽油燃料を被災現場に運び重機に給油しました。行方不明者の方々の捜索や瓦礫撤去の作業が迅速に行うことができたことで地域行政の災害対策本部より感謝されました。
| 重機への燃料補給実績 | 釜石市、陸前高田市、大槌町、大船渡市、山田町、宮古市にて |
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自衛隊の常駐基地に灯油燃料（被災者支援用）を配送し自衛隊が被災地に配送する手助けを行い、大変喜ばれました。（防衛省のドラム缶に直接給油致しました。）
| 灯油の配給実績 | 大槌町、山田町の給油拠点にて |
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被災した地域燃料業者へタンクローリーの貸出しを行い、更に地域と密着した応援を行い、地元企業への応援という面でも貢献できました。ボランティア活動にも積極的に参加し、燃料配送業務以外にも瓦礫撤去や散水作業等のお手伝いを行い、沿岸被災地全域の社会福祉協議会からも感謝の言葉を頂きました。
| 復興支援活動実績 | 大槌町、山田町、陸前高田市にて |
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復興支援感謝状
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岩手県知事 達増拓也様より -
相馬市長 立谷秀清様より -
綜合警備保障株式会社 代表取締役社長 村井温様より -
アートコーポレーション株式会社 代表取締役社長 寺田千代乃様より -
中京テレビ放送株式会社 代表取締役社長 徳光彰二様より -
株式会社コメリ 代表取締役社長 捧雄一郎様より
実効性あるBCP対策の必要性を痛感したこと
- 石油は『最後の砦』。国土強靭化計画にも石油は「今後も活用していく復旧・復興には最重要なエネルギー源」としての再確認。
- 緊急時用の非常用発電機の燃料として、平時より石油製品の配送ができるタンクローリー・ドラム缶の整備が必要。
- 緊急時を考慮して、平時より少量から石油燃料の貯蔵が必要。
- 大規模石油タンクは沿岸部に多く、災害リスクが高く内陸部での貯蔵が安全。
支援する際に支障となったこと
- 元売メーカーの出荷制限
- 関東地方のタンクローリーの確保が出来なかった
- SSに於ける燃料の供給停止、それに伴うユーザーのパニック
- 災害地内の想定以上の通行規制
- 被災地のみならず関東地区で大混乱となる
その支障を回避すべく方策の提言
- 緊急用の非常用発電機の燃料として石油製品の配送が出来るインフラ整備
- 緊急時を考慮して、平時より少量からの貯蔵が必要
- ライフライン、安心、安全の確保
- 大規模石油タンクは沿岸部に多く災害リスクが高く、各地での貯蔵が安全
- 災害時の規制緩和
その後の平成28年熊本地震での弊社のBCP対策活動
平成28年4月14日（木）に発生した熊本県熊本地方を震源とする、平成28年熊本地震にて燃料供給および救援物資の配送を行いました。-
平成28年熊本地震での活動 -
平成28年熊本地震での活動 -
平成28年熊本地震での活動 -
平成28年熊本地震での活動 -
平成28年熊本地震での活動 -
平成28年熊本地震での活動
熊本県からの要請を受けて16日に災害対策スタッフを現地に派遣し、
熊本市にある指定公共機関、大手通信キャリア、大手放送局に燃料を自社タンクローリーで配送を行い、
その後も活動を継続しました。 さらに20 日に熊本県と九州電力から燃料供給に関する協力を要請され、
同日の深夜から熊本県阿蘇市一の宮を拠点に発電機車向け燃料供給を行い、
電力が復旧するまで作業を行いました。
九州電力から『ぜひ今後ともシューワの機動力に期待し燃料の供給をお願いしたい。』と感謝の言葉を頂き、
6月13日付けで感謝状を頂きました。
- 発電機車について
- 停電中の配電線につなぐ事で応急送電をすることができる。発電するための燃料として軽油を必要とし、発電機車1台につき約2時間の送電でドラム缶1本が空になるペースで消費されます。（※ドラム缶１本180～200㍑）
平成28年熊本地震での応援実績
| 4月15日（金） | シューワ大阪堺本部に災害対策本部を設置 |
|---|---|
| 4月16日（土） | 熊本県からの要請で災害対策スタッフ６人派遣 |
| 熊本市の指定公共機関に灯油43,000㍑、軽油600㍑を配送 | |
| 通信キャリアにガソリン2,000㍑を配送 | |
| 4月17日（日） | 通信キャリアに軽油174㍑を配送 |
| 通信キャリアにガソリン2,000㍑を配送 | |
| 4月18日（月） | 阿蘇市に展開する通信キャリアに軽油37㍑を配送 |
| 通信キャリアに軽油150㍑を配送 | |
| 4月19日（火） | 通信キャリアにA重油1,277㍑、軽油138㍑を配送 |
| 阿蘇市に展開する通信キャリアに軽油37㍑を配送 | |
| 4月20日（水） | 九州電力 一の宮を拠点の発電機車へ軽油の配送 約100ヶ所 |
| 4月21日（木） | 九州電力 一の宮を拠点の発電機車へ軽油の配送 約100ヶ所 |
| 4月22日（金） | 阿蘇市の指定公共機関に軽油999Lを配送 |
| 4月23日（土） | 九州電力 一の宮拠点の発電機車へ軽油の配送 約100ヶ所 |
| 4月24日（日） | 九州電力 一の宮拠点の発電機車へ軽油の配送 約100ヶ所 |
| 4月25日（月） | 九州電力 一の宮拠点の発電機車へ軽油の配送 約100ヶ所 |
| 4月26日（火） | 九州電力 一の宮拠点の発電機車へ軽油の配送 約100ヶ所 |
| 4月27日（水） | 九州電力 一の宮拠点の発電機車へ軽油の配送 約100ヶ所 |
| 4月28日（木） | 九州電力 一の宮拠点の発電機車へ軽油の配送 約100ヶ所 |
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派遣人数（のべ） 26名 小型タンクローリー車 22台 大型タンクローリー車 2台 -
灯油 43,000L 軽油 102,220L 重油 1,277L -
ガソリン 2,500L
関係者に即時自動通報し安否を確認
「安否確認システム」
災害時に発電設備を継続稼動させるためには、お客様の設備に合わせ適切なタイミングで燃料補給する必要があります。独自の発電機遠隔監視システムは、即効性の高いサポート体制で燃料を給油し続けます。 通信会社監視センターの全面協力により、監視システムの確立及び警報発生等の緊急時における情報通信網を構築しています。
警報発生から始まり、現地への燃料供給に至るまで、シューワが誇る即応性と確実性のあるサポートシステムで対応しています。
遠隔監視システムは、24時間365日体制。万が一に備えて私たちの瞳は、常にお客様にとっての安心を見つめ続けています。
オールインワン災害警報安否システム
安否確認システムに、緊急時災害自動通報システムをプラス！現場の要望で生まれた災害警報オールインワン安否確認！
